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モナコの税制優遇に「Non」 

LFPは2014年6月より所属プロクラブのルールを一部改正し、「運営本部がフランス国内に置かれている事」とする変更を正式に決定しました。2014-2015シーズンからはこれに従わないクラブはフランスリーグに所属できない事になります。

現在これに該当するのはたった一つ。モナコです。モナコは所得税がないゆえに本来なら高給な大物外国人獲得で非常に有利になっています。実際に最近の例を引けばルーマニア代表のFWダニエル・ニクラエはオセールで税込で年間200万ユーロのサラリーで働いていました。オセールとの契約満了後モナコに入ると彼の年俸は80万ユーロに。しかし所得税のないモナコは80万ユーロはそのまま手取りとなりますが、フランス国内にあるオセールは61%というフランスの税制を受け、78万ユーロの手取りとなります。要するに、ニクラエ本人がもらえるサラリーはほぼ変わらないという事です。

モナコが年間5000万ユーロ程度の予算で運営していた当時はそれほど問題もなかったのですが、ロシアの富豪に買収され1億規模の予算を動かせるようになるとこの税制の優遇はかなり効いてきます。単純計算でいうならモナコの予算1億はフランスなら2億4000万ユーロに相当する規模になってしまうためです。運営本部がフランス国内にあり、本部からサラリーが振り込まれる事になれば形の上ではフランスの税制を適用する事が可能になり、この優遇税制は受けられなくなります。潜在的には20年以上前から他クラブが感じていた不平等感がはっきり形を持って出現した形で、モナコ以外から見れば正常化、モナコから見れば不当な要求となります。

当然モナコはこれに反発。LFPに不服申立てをするだけでなく、必要と有らば司法に訴えて最後まで戦うつもりのようです。猶予は1年以上ありますが、ギリギリまで争いそうです。

ところで、以前ベルギーのスタンダール・リエージュが「オランダとの合併が上手く行かないようならリーグ1に」と言っていましたが、これも不可能という事になりますが。

category: サッカー

thread: フランス・リーグ1 - janre: スポーツ

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